トップページ > よくあるご質問 > 会計事務所は、絶対つけないといけないのでしょうか?
「会計事務所は、必ずつけないといけない。」
という法律などは、ありません。
日本の1割に満たない事業者は
会計事務所を付けずに、自社で決算申告などを行っています。
では、なぜ9割強の事業者が、会計事務所をつけているのか?
会計事務所と顧問契約するメリットはいくつかあるのですが、
その中でも、大きなポイントになるのが
「税務調査」
です。
事業者には、平均で約3年に一度、税務署からの
税務調査があります。
会計事務所と顧問契約することで、会計事務所を
あなたの会社の税務代理人にすることができます。
代理人になると税務調査の時、とても負担になる税務署等との
やりとりの窓口を会計事務所に任せることができます。
税務調査では、
「どんなことを調査されるのか?」
「どういう風に対応すればよいのか?」
なども、事前に相談できます。
その他、以下のような会計事務所を付ける理由もあります。
会計ソフト入力・経理を丸ごと代行してもらえる。
領収書や請求書の整理の仕方、会計ソフトの使い方を教えてもらう。
給与計算や、社員を雇う際の社会保険手続きを、丸ごと代行してもらえる。
給与計算のやり方、社員を雇う手続きのやり方を教えてもらう。
会計の帳簿が、間違ってないか定期的に確認してもらえる。
毎月の会社の財務(お金)がどうなってるのか教えてもらう。
難しい貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)の見方を教えてもらう。
加算税など余分な税金を払わないように、有利な税務の特例を教えてもらう。
融資を受けるために必要な資料を作ってもらう。